2008-03-27 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 具体的には、ＧＩＳ実施国との二国間合意文書でありますとか、実際のクレジットの移転契約書におきましてＧＩＳの売買代金の用途や分野を明記するほか、あるいはその合意内容の実効性を確保するために、実際の資金が使用されることとなりますプロジェクトを選定する場合の事前協議でありますとか、さらには、その実施国家からのプロジェクト進捗に関する定期報告等を求めるというようなことを現在考えておるところでございます。 石田徹